こんにちは。
せどり専門の格安経理代行 代表の藤田です。
せどり専門の格安経理代行は、大阪から「オンラインで全国対応している」経理代行サービスです。
前回の記事では、「経費とは事業に関係する費用である」とお伝えしました。
ただそう言われても、今一つピンと来ない方もおられるかもしれませんね。
そこで今回は、経費についてもう少し突っ込んで書いてみようと思います。
そもそも経費とは何か？
皆さんも「経費で落とす」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。
しかし、その意味をきちんとわかっている方は、あまりおられないのではないでしょうか。
前回の記事でお伝えしたように、収入（売上）から経費を差し引いた残り（利益）が、税金の計算のもとになる所得となります。
つまり、経費は税金と、とても密接な関係にあります。
繰り返しになりますが、経費は事業に関係する費用であり、事業を営む上で必要な支出は全て経費になります。
しかし、だからといって支払ったものが全て経費になるわけではありません。
経費になるのは、あくまで事業に関係するものだけです。
特に、個人事業主は株式会社などの法人の代表に比べて、仕事とプライベートの境目があいまいになりがちです。
十分注意しましょう。
皆さんもご存知の通り、生活費は経費になりません。
生活費を経費として認めてしまいますと、経費の幅が広くなり過ぎて、極端な話、何でもありになってしまいます。
例えば、友人とのプライベートな飲み代の領収書があったとしても、これを経費で落とすことはまずありえないでしょう。
（実際には経費で落とそうとする人もおられますが。）
こういった費用も経費として認めると、税金を支払う人の間で税金の負担に不公平が生じてしまいます。
そうならないように、経費の範囲は厳しく定められています。
経費になる領収書が多いほどいいのか？
「収入（売上）から経費を差し引いた残り（利益）が、税金の計算のもとになる所得となる」ということは、経費が多ければ多いほど利益が少なくなるということです。
その結果、所得も少なくなり、支払う税金も少なくて済みます。
支払う税金の額が少なくなるという意味では、確かに経費が多い方が望ましいです。
このように書くと、「そうであれば、税金を払うよりどんどんお金を使って経費で落とした方が、得なのではないか」と考える方がおられるかもしれません。
本当にそうでしょうか。
もちろん、事業に必要な経費を使うのは構いません。
ただ、何でもかんでも使って経費にすればいいということではありません。
支払う税金は少なくなりますが、その一方で、経費を使えば手元のお金も減るからです。
経費として落とすことで、好きなものが買えると考える方もおられるでしょう。
そういう感覚で経費を使っていると、いざというときにお金が足りなくなり、事業が回らなくなってしまいます。
最悪の場合は廃業することにもなりかねません。
事業をしっかりと回していくには、お金の流れを安定させ、手元にお金を多く残すことが大切です。
そのためには、以下の３つを心がけましょう。
- 経費になるものとならないものをきちんと分ける。
- 無駄な経費は使わない。
- 経費になるものは漏れなく計上する。
３について補足しますと、経費にできるものを計上しないと余分に税金を支払うことになり、結果として手元に残るお金が減ってしまいます。
経費として計上するためには領収書などの証憑が必要ですので、きちんと取っておきましょう。
なお、経費が税金の減る要因になるということは、それだけ税務署のチェックが厳しくなるということです。
心しておきましょう。
まとめ
売上と並んで、それに対応する経費をいかに計上できるかによって、支払う税金の額に大きな差が出てきます。
経費というのはそれほど重要なものなのです。
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