こんにちは。
せどり専門の格安経理代行 代表の藤田です。
せどり専門の格安経理代行は、大阪から「オンラインで全国対応している」経理代行サービスです。
個人事業主やサラリーマンが仕事で得た収入には、所得税という税金がかかります。
サラリーマンは、毎月の給料やボーナスから所得税が源泉徴収（天引き）され、会社に年末調整をしてもらうことで、その年の所得税の精算が完了します。
一方、個人事業主は自分で確定申告を行って、所得税を計算しなければなりません。
正確な確定申告のためには、事業に関係する費用（経費）を正しく計算することが重要です。
とは言うものの、「具体的に何が経費になるのかよくわからない」という方も多いのではないでしょうか？
そこでこのブログでは、どういったものが経費にできるのかを随時お伝えしていきます。
今回はまず、収入・経費・所得の関係についてまとめました。
税金は売上に対してかかるのか？
よくある勘違いが「税金（所得税）は売上に対してかかる」というものです。
正確には、税金は、収入から経費（事業に関係する費用）と、さまざまな控除を引いた残り（課税所得）にかかります。
控除には、例えば生命保険料控除や医療費控除、住宅ローン控除などがあります。
ただ、今回はこれらの控除について説明するのが目的ではありませんので、話を単純化するため、これらの控除については考慮しないものとします。
ですので、「税金は、収入から経費（事業に関係する費用）を引いた残り（課税所得）にかかる」と考えてください。
なお、ここで用語について少し補足しますね。
まず「売上と収入はどう違うの？」と思われた方もおられるかもしれませんね。
収入というのは税金の世界の用語で、「売上＝収入」と考えていただいて差し支えありません。
それから、「収入から経費を引いた残りは利益では？」と思われた方もおられるかもしれませんね。
会計の世界では「利益」という表現を使いますが、税金の世界では「課税所得」という表現を使います。
前置きが長くなりましたが、ここでは便宜上、収入・経費・所得について、以下のように定義します。
「収入（売上）から経費を差し引いた残り（利益）が、税金の計算のもとになる所得となる」
例えば、経営コンサルタントのAさんが年間500万円の売上があったとしましょう。
もちろん、税金（所得税）はこの500万円に対してかかるわけではありません。
Aさんはホームページの運営、事務所の家賃、移動のための交通費、広告費、取引先との飲食代、備品の購入などで、合計300万円の経費を使いました。
すると、売上500万円から経費300万円を引いた残りの200万円が、税金を計算するもとの金額になります。
経費を計上する際の注意点
先ほど「経費とは事業に関係する費用」であると書きました。
個人事業主の場合、費用には経費の他に生活費も含まれています。
そのため、以下の２つが重要になってきます。
１．生活費と経費をきちんと分ける
税務署に認められるのは、あくまでも経費です。
事業に関係のない生活費は、経費とは認められません。
２．事業に関係する経費は漏れなく計上する
１を徹底した上で、支払う税金の額を合法的により少なくする（節税といいます）ために重要です。
経費の範囲と種類を理解することがポイント
前述の１と２を徹底するためには、どういった費用が経費になるのかを理解することが必要です。
きちんと理解しておかないと、自分では経費だと思っても、税務調査の時に税務署が認めてくれない場合もあり得ます。
まとめ
どういった費用が経費として認められるかを理解する前に、まずは収入・経費・所得の関係をしっかりと理解しましょう。
次回からは経費について詳しく見ていきます。
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