こんにちは。
せどり専門の格安経理代行 代表の藤田です。
せどり専門の格安経理代行は、大阪から「オンラインで全国対応している」経理代行サービスです。
お店で買い物をして領収書をくださいと言ったら、「自分で書いてください」と言われて白紙の領収書を渡された経験のある方も、おられるのではないでしょうか？
私自身、人づてに「○○会社の社長は、行きつけの飲み屋で白紙の領収書をもらって、自分で日付と金額を書いている」という話を聞いたことがあります。
自分で領収書に書くのは果たして大丈夫なのでしょうか？
今回はこのことについてお伝えしたいと思います。
白紙の領収書でも正しく書けばOK？
白紙の領収書をもらうシチュエーションとしては、例えばこのようなものがあるでしょう。
オーナーが１人でやっている飲食店では、領収書を書いている時間がないため、「自分で書いて」と言われて白紙の領収書を渡される場合です。
もらった側としては、忙しいオーナーに書かせるのも申し訳ないと受け取ってしまい、後で自分で書くことになります。
「日付や金額が正しければ問題ないのでは」と思う方もおられるかもしれませんが、それは間違いです。
例え日付や金額などを正しく書いたとしても、白紙の領収書に書くこと自体が「私文書偽造」という犯罪になります。
そもそも領収書は、「金銭のやり取りの証明」を目的として「金銭を受け取った側」が発行するものです。
金銭を支払った側には書く資格はありません。
「日付や金額が合っていれば大丈夫」という話ではありません。
個人事業主が白紙の領収書に金額を多めに書いたら？
「白紙の領収書をもらっておけば、後から自分で実際の金額よりも多い金額を書けば、余分に経費にすることができる」と思う個人事業主の方がおられるかもしれません。
これも大きな勘違いです。
事業で架空の経費を計上することになりますので、「税法違反」となります。
サラリーマンが白紙の領収書に金額を多めに書いたら？
サラリーマンが白紙の領収書に金額を多めに書き、会社から余分にお金を受け取ったら、「業務上横領」という犯罪になります。
領収書の改ざんは簡単にバレる
領収書を改ざんする人の多くは「バレなければ問題ない」と考えていると思います。
しかし実際のところ、領収書の改ざんというのは驚くほど簡単にバレます。
税理士や会計士、税務署の職員、あるいは会社の経理担当者は、経験と勘によって領収書の不自然さを見抜くからです。
中には筆跡から見抜くケースもあります。
気付かれる理由としては、例えば以下のようなものがあります。
- 金額が０ばかりのきれいな数字（ラウンド数字）
- 筆跡が毎回同じ
- 金額が明らかに大きすぎるなど
また、領収書の内容について提出した本人に確認を取る時も、反応を注意深く観察しています。
自分で金額などを書いたことが税務調査で発覚すると、たとえ正しい金額であったとしても疑いを持たれかねません。
もし反面調査（実際に領収書を発行したお店や会社へ行き、金額を照らし合わせること）が行われれば、発行した側にも迷惑がかかってしまいます。
金額などを改ざんしていれば、領収書の控えや帳簿を確認すれば簡単にわかってしまいます。
不正な請求はまずバレると思っておいてください。
まとめ
白紙の領収書は絶対に受け取らず、その場でお店の人に書いてもらうべきです。
どうしても書いてもらえない事情があるときは、領収書以外の書類で経費を使ったことを証明する方法もあります。
これについては、また別の機会にお伝えします。
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