個人事業主の経費が認められるポイントは？～ぜひ知っておくべき

こんにちは。
せどり専門の格安経理代行　代表の藤田です。

せどり専門の格安経理代行は、大阪から「オンラインで全国対応している」経理代行サービスです。

以前の記事で「事業に関係する費用は経費となる」とお伝えしました。

しかし、「そもそも経費になるならないの基準は何なのか？」と思っている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、個人事業主の経費が認められるポイントについてお伝えします。

勘定科目印
経費として認められるポイントは３つあります。

このうち最も重要なのは１です。
税務調査を受けた場合、１について指摘されることが多いためです。

ただし、直接かどうかについて明確な基準があるわけではありません。
実質的なことから判断することになります。

具体的な判断基準は以下の通りです。

この３つの基準を満たしている、ゆえに事業に直接関係していると、税務署に説明できなければいけません。

それでは、この３つの基準によって費用の必要性を考えてみましょう。

経費になるかどうかは、「売上につながる費用かどうか」によって決まります。

言い換えれば、税務調査が入った際に「売上との関連性を明確に説明できるか」ということです。

「プライベートであれば支払っていなかったが、事業に何らかの形で役に立ちそうだと考えて支払った」ということが合理的に説明できるのであれば、経費として認められます。

最後に、個人事業主の経費が認められるポイントの３つ目、「事業に使った金額をはっきり分けられるか」について、少しご説明します。

単純に１枚の領収書に書かれた全額が、経費で落とせるか落とせないかということではありません。

１枚の領収書には、経費で落とせる分の金額と落とせない分の金額が、分かれて記載されているとは限りません。

分かれていない場合は、経費で落とせる分の経費を区別して処理する必要があります。
これが「家事分を除外する」という処理です。

たくさんの領収書
何でもかんでも業務に関係するからと、こじつけるのは止めましょう。

まずは、個人事業主の経費が認められる３つのポイントに当てはめるところから始めてください。

株式会社ビーバーム　代表取締役、せどり専門の格安経理代行　代表。せどりをしている人を対象に経理業務のサポートを行っている。会計ソフトへの入力サポートや入力代行、経理業務のコンサルティングの他、クライアントの事務所に定期的に出向いてのサポートも行う経理のプロ。

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