前払費用を使う際の仕訳～どういった場合に使うのか？

こんにちは。
せどり専門の格安経理代行　代表の藤田です。

せどり専門の格安経理代行は、大阪から「オンラインで全国対応している」経理代行サービスです。

今回は前払費用について解説します。

前払費用とは？

事業のために事務所を借りているケースで見てみましょう。

家賃は当月分を前月に支払うのが一般的です。
例えば2020年７月分の家賃は2020年６月に支払うことになります。

支払った時点で経費（地代家賃）として計上する会計処理を採用している事業者も多いと思います。

事業年度の途中であれば、その会計処理で問題ありません。
ただ、年度末になると事情は違ってきます。

事業年度が１月１日～12月31日の事業者の場合で考えてみましょう。

2021年１月分の家賃は、2020年12月に支払うことになります。
この場合、支払った時点で経費（地代家賃）として計上していいのでしょうか？

結論から言いますと、この会計処理ではだめです。
2021年度の経費（地代家賃）にしなければいけません。

このような時に「前払費用」という勘定科目を使って仕訳をします。
前払費用は貸借対照表の資産に計上されます。

前払費用の仕訳は、決算時（年度末）と翌期首に発生します。

実際の仕訳

例として、家賃110,000円（消費税込み）を銀行振込にて支払っている場合についてご説明します。
当月分を前月に支払っており、事業年度は１月１日～12月31日とします。

なお、消費税の免税事業者と課税事業者で仕訳が違ってきます。
皆さんがどちらに該当するのかをまず確認してください。

さらに課税事業者の場合、消費税の処理方法が税込経理と税抜経理のどちらかを選べます。

消費税の免税事業者と課税事業者、税込経理と税抜経理については、こちらの記事をご覧ください。

https://fukugyo-keiri.com/uriage-shiwake20201026.html

消費税の免税事業者の場合（税込経理）

家賃支払時

決算時（12月31日）

翌期首（１月１日）

消費税の課税事業者の場合（税込経理）

家賃支払時

決算時（12月31日）

翌期首（１月１日）

消費税の課税事業者の場合（税抜経理）

家賃支払時

決算時（12月31日）

翌期首（１月１日）

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藤田 精二

代表取締役 ： 株式会社ビーバーム

株式会社ビーバーム　代表取締役、せどり専門の格安経理代行　代表。せどりをしている人を対象に経理業務のサポートを行っている。会計ソフトへの入力サポートや入力代行、経理業務のコンサルティングの他、クライアントの事務所に定期的に出向いてのサポートも行う経理のプロ。

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2020/12/21