未払費用を使う際の仕訳～どういった場合に使うのか？

こんにちは。
副業の格安経理代行　代表の藤田です。

副業の格安経理代行は、大阪から「オンラインで全国対応している」経理代行サービスです。

今回は未払費用について解説します。

例として、従業員に給与を支払っているケースで見てみましょう。
毎月15日締め、当月25日支払いとします。

支払った時点で経費（給与）として計上する会計処理を採用している事業者も多いと思います。

事業年度の途中であれば、その会計処理で問題ありません。
ただ、年度末になると事情は違ってきます。

事業年度が１月１日～12月31日の事業者の場合で考えてみましょう。

2021年１月15日締めの給与は、2021年１月25日に支払うことになります。

この場合、支払った時点で全額2021年度の経費（給与）として計上していいのでしょうか？

結論から言いますと、この会計処理ではだめです。
2020年12月16日～12月31日分は、2020年度の経費（給与）にしなければいけません。

このような時に「未払費用」という勘定科目を使って仕訳をします。
未払費用は貸借対照表の負債に計上されます。

未払費用の仕訳は、決算時（年度末）と翌期首に発生します。

給与明細書
例として、事業年度が１月１日～12月31日の事業者が、2021年１月15日締めの給与200,000円を銀行振込にて支払う場合についてご説明します。

なお、給与は消費税がかからないため、消費税の免税事業者でも課税事業者でも仕訳は同じです。

決算時（12月31日）

借方科目	金額	貸方科目	金額
給与	100,000	未払費用	100,000

※200,000円の半月分を未払費用として計上します。

翌期首（１月１日）

借方科目	金額	貸方科目	金額
未払費用	100,000	給与	100,000

株式会社ビーバーム　代表取締役、副業の格安経理代行　代表。個人事業主で副業をしている会社員を対象に経理業務のサポートを行っている。会計ソフトへの入力サポートや入力代行、経理業務のコンサルティングの他、クライアントの事務所に定期的に出向いてのサポートも行う経理のプロ。

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